『Web 会議・Web コラボレーションサービスSaasBoard』りそな中小企業振興財団主催第23回中小企業優秀新技術・新製品賞優良賞を受賞

ニューロネット株式会社(代表取締役社長 前川博文 東京都渋谷区 http://www.neuronet.co.jp)の提供するSaaS サービス『Web 会議・Web
コラボレーションサービスSaasBoard』は、
りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催する、第23回中小企業優秀新技術・新製品賞において、優良賞を受賞いたしました。

りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、 昭和63年から「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」と
「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。

この表彰は、わが国の中小企業分野において先導的な役割を果たし、わが国産業及び社会に寄与し、優秀性、独創性、技術性、市場性が極めて高いとみられる新技術・新製品を表彰することを目的としています。

■ 受賞システムの名称

Web 会議・Web コラボレーションサービスSaasBoard

■ 受賞者

ニューロネット株式会社

■ 受賞者の功績の紹介文

* わが国の中小企業分野において、先導的な役割を果たし、わが国産業及び社会に寄与するとみとめられる新技術・新製品である。

* わが国産業界の技術向上に寄与するとみられる新技術・新製品である。

* 優秀性、独創性、市場性が極めて高いとみられる新技術・新製品である。

■りそな中小企業振興財団のプレスリリース

http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/shingijutu.html

■ 連絡先

ニューロネット株式会社

代表取締役 前川博文

住所: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-1-24 オフィスイワタ第1-2F

電話: 03-3202-2992

電子メール: info@neuronet.co.jp

ホームページ:http://www.neuronet.co.jp

新世代無料・低価格Web会議/WebコラボレーションSaasBoardは、多くの公的機関が認めるWeb会議です。

内閣府・経済産業省・総務省・財務省・文部科学省・国土交通省で編成される「情報化月間推進会議」より、情報化月

間推進会議議長表彰を受賞。

東京都中小企業振興公社事業可能性評価採択事業。

東京都中小企業振興公社ニューマーケット開拓支援事業採択事業。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)未踏事業認定事業。

米国事情:テレコミュート(在宅勤務)ができるなら,給料10%減もOK

米国から下記のような情報を送られてきました。

[引用:Silicon Valley News_2011-04-09]

アメリカの技術者は在宅を好む
人材紹介会社Dice.comが,937人のIT技術者を対象に調査したところ
「テレコミュート(在宅勤務)ができるなら,給料を10%減らされても
よい」と応えたのは35%であった。

その理由のひとつには,最近のガソリンの高騰がある。アメリカでは
交通費は支給されないので,車通勤の場合には自分でガソリン代を払わ
なければならない。

会社側にとっても,給与の支出の負担が軽くなる上に,オフィスの
スペースも光熱費も節減できるので好ましい限りである。
[2011/4/6]

在宅勤務(テレワーク)が増えています。Web会議・Webコラボレーションはその鍵

日経新聞や読売新聞に紹介されているように、計画停電に伴う通勤事情の悪化等により、首都圏を中心に在宅勤務(テレワーク)を検討する企業が増え、当社への問い合わせも増加傾向にあります。
また、『政府は、電力不足が懸念される夏場に、ピーク時間帯に大企業の工場などの大口需要家に対して電力消費量を通常の25%削減を求める対策を発表した。大口需要家に向けて通常の25%節電することを求める。また、小口需要家に20%、一般家庭でも15~20%の節電を求める。これらは電事業法27条に基づく電気の使用制限令を発動する。』との発表もあり、事業所の西への移転を検討する企業もあるようです。
在宅勤務(テレワーク)、オフィス分散、まさにWeb会議・Webコラボレーションが必要とされる状況ではないでしょうか。
弊社では在宅勤務・テレワークの概念を広げて SaaS Working Style(サース・ワーキング・スタイル) と呼んでいます。