公共でもWeb会議

このところ公共機関でWeb会議の調達が進んでいる。
日本郵政は株式会社だが公共性が高いので公共機関とすれば、先日Web会議の入札が締め切られた。また、預金保険機構もWebテレビ会議と銘打って調達を行っている。
公共機関でWeb会議導入が進むほどであるから、民間の企業も導入に向けて動き出している。
2009年は60億円だったWeb会議市場は今年2010年には400億円に迫ろうというレポートも出ている。約6~7倍だ。
やっとWeb会議市場もテイクオフした感がある。