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育児・介護者在宅就業支援

<介護>
内閣府による平成30年度高齢社会白書によると、介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は633万人となっています。10年前と比較しますと約192万人の増加で、今後も増加していくことが予測されます。

その中で国民の60%以上が自宅での療養を望んでおり、政府も医療や介護が必要な状態になったとしてもできる限り住み慣れた地域で暮らせるよう、また在宅で介護することにより病床削減の受け皿にしたいという狙いからも在宅介護を推進しています。

在宅介護には、介護される側の予測できない体調の変化や行動にともなうアクシデントへの対応が不可欠です。そうなりますと介護サービスを使用していても少なからず介護する家族の時間と労力が求められます。

2017年1月1日より育児介護休業法が改正され介護休業制度や介護休暇制度が変更されました、取得日数・回数には上限があり企業側の賃金の支払義務はありません。-要推敲-

テレワークと従来のオフィスに出かけて働くという働き方の違いにはまず通勤時間の有無が挙げられます。平成28年度の調査では通勤通学時間の全国平均は往復合計で1時間19分でした。9時始業とし10分前にオフィスに到着するとして、通勤で自宅を出るのは8時10分頃。これがテレワークですと始業5分前に着席するとして8時55分までは私用に使える時間となります。

時間的な制約を、離職することにより解消しようとしますと次には経済的な問題が発生します。プロによる世話を受けさせる場合、出費が伴います。介護保険で賄われるとは言え、収入がない中いくつものサービスを受ける場合は経済的な負担となるでしょう。